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動画投稿アプリ「TikTok」が世界中で利用禁止?その理由とは。

短編動画投稿アプリとして有名な「TikTok」。今や急成長の動画投稿アプリが禁止?

そもそもまず、「TikTok」というアプリを知らない人にこのアプリを紹介します。

このアプリは、短編の動画投稿アプリで、自分で撮影したダンス動画や癒しの動画などバラエティーにとんだ動画をシェアできるアプリとなっています。

TikTokの特徴

今ではSNSを活用していない人はいないのではないかというくらい人気のソーシャルメディア、ツイッターやインスタグラム、Facebookなど数々のソーシャルメディアがある中、TikTokはどんな特徴があるのだろうか。

①年齢層

まず、ユーザー層としては10代から20代の若い年齢層で人気があり、日本国内でも利用者数は約950万人にもなります。

②特徴

特徴としては、YouTubeやTwitterなどと比べて、スマートフォンを使って気軽に動画を作ることができること。豊富な動画編集機能がある為、外にいながら簡単に可愛い動画やダンスしている動画などをアップロードすることが可能です。

また、YouTubeとは違い、一つ一つの動画が短く作られている為、動画を主張する側から見てもアクセスがしやすい(見やすい)というのが特徴となっています。

動画の秒数は大体15秒〜長くても60秒ほどになっています。

https://twitter.com/4pfdale/status/1289641762571423744?s=21

アメリカ政府がTikTokの利用を通じて、中国政府に利用者の個人情報が渡る可能性があるとしてアプリの利用禁止を表明しました。

さらにオーストラリアでも利用禁止を検討している段階に入っており、インドではすでに利用禁止が決定されている。

日本でも自民党からTickTokなど中国企業が提供しているアプリケーションについての利用制限の為の法整備を行うよう、政府に申し入れる方針を示したとのことです。

TikTok Japanによると、今まで中国企業にユーザーのデータを提供したことは一度もなく、仮に情報提供を要請されたとしてもしないとしている。

なぜ情報漏洩の可能性があるのか?

実は中国には国家情報法という法律があり、中国の企業は中国政府から情報の提供を要請されると、情報を提供しなければならないというがあります。

その為、アメリカはじめ他国も情報漏洩の可能性を恐れて心配をしているとのことです。

どんな情報が流れてしまうの?

ちなみに仮にTicTokが中国政府に情報を流さなくてはならない場合、どんな情報が漏洩されてしまうかというと、

利用者の基本情報(名前や生年月日)、位置情報や電話帳のアドレス等の情報など、中国政府に収集される可能性があり、

利用者の交友関係から行動範囲がわかってしまう可能性があります。

TikTokを運営企業がアメリカでの事業を売却?

以下、ロイター通信の記事を引用 「https://jp.reuters.com/article/usa-tiktok-bytedance-idJPKBN24Y06U」

 

ロイター通信は1日、人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」が、米事業を米マイクロソフト(MS)に完全売却する方針を決めたと伝えた。ティックトックを「追い出す」と表明したトランプ大統領が受け入れるかどうかが焦点となる。

トランプ氏は個人情報の窃取など安全保障上の懸念を表明。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は1日、トランプ氏が前日夜、買収不支持を表明したことを受け、MSが買収交渉を中断し政権の真意を確認中だと伝えた。

同紙によると、MSとバイトダンスは、トランプ氏発言前は、3日にも契約の大枠を明らかにする方向で進めていた。政権は協議に関与し、ティックトックの所有者を米国人に変更することを求めていたという。

ロイターによるとバイトダンスは、米国法人の株の一部を所持し続けたい考えだったが、政権側が拒否。バイトダンスは米国から完全撤退し、MSが米法人を買収し、米国内利用者の個人情報管理に当たることになる。MS以外の買収の余地も残っているという。

ティックトックは、短い動画を投稿するアプリで、使い勝手の良さもあり、日本の中高生らを含めた若者を中心に人気がある。(共同)

まとめ

今や大人気の短編動画投稿アプリ「TikTok」。利用者も一般人のみならず、有名歌手やタレント、ユーチューバーまで幅広く活用されており、

TikTokの利用者数は、日本だけでも950万人が利用し、世界での利用人口数を見ると、約20億もダンロードされている為、非常に急成長しているアプリということがわかります。

しかし、今回のアメリカでの利用禁止など問題があるが、

実際、アメリカの法律上、必要に応じてアメリカ政府がアメリカ企業の情報を見ることも可能です。

その為、なぜ中国企業だけに対してこういった制限がかかるのか、ということは疑問に残ります。

しかし、どちらにしても自分の情報が一国家に流れてしまうというのは、避けたいですよね。

それでも自分の情報が流れるということは、自分の持っている友人の情報も流れる恐れがある為、単純に人ごとではないということがわかります。

今では中国ではTikTokを通じて収益化をしている方もいる為、日本でもTikTokを利用して収益化を目指している方たちもいる為、完全に利用禁止となった場合は利用者にとってはあまりいい話ではありません。

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